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食の安全で閣僚級定期協議、日中が覚書締結へ(読売新聞)

 日本と中国が食品安全に関して連携を強化することを打ち出す「日中食品安全推進に関する覚書」の内容が3日、明らかになった。

 年1回の閣僚級の定期協議実施や、相手国の関係施設に相互に立ち入り調査を行うことなどを盛り込んでいる。中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発生など、日中間で「食の安全」への信頼性が揺らぐ中、鳩山首相と中国の温家宝首相が昨年10月に相互協力に向けて合意したことを受けた措置だ。

 覚書は、今夏ごろまでに予定される次の日中首脳会談の際、長妻厚生労働相と、中国側の担当部署である中国国家品質監督検査検疫総局の閣僚級代表が署名して締結する見通し。

 覚書の最終案によると、年1回開く閣僚級定期協議では、食の安全にかかわる両国の関心事項について、解決・改善に向けた「行動計画」を策定する。また、相手国の同意を得たうえで、関係施設の立ち入り調査を必要に応じて実施できるようにする。さらに、両国間の貿易で問題が生じた場合は、関連情報を速やかに公表し、実務者レベルで協議、調査することも明記する。

 食の安全に関しては、日本、中国、韓国が昨年11月、食品安全協力の覚書を結んだが、情報交換を中心とした内容にとどまっていた。

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伊調千春さん 故郷・青森の高校教諭に(毎日新聞)

 アテネ・北京両五輪の女子レスリング銀メダリスト、伊調千春さん(28)が4月から、故郷の青森県立八戸西高(八戸市)で保健体育教諭として教壇に立つことになった。30日に記者会見し、「教員としての仕事が最優先。生徒には一期一会の大切さ、最後の1秒まであきらめないことを教えたい」と抱負を語った。一方で「心の奥底にはロンドンがあります」と次の五輪への意欲ものぞかせた。

 伊調さんは中京女子大出身。2大会連続金メダルの妹馨さん(25)とともにレスリング姉妹として知られる。昨年実施の採用試験に合格し、今月23日に赴任先が決まった。【三股智子】

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「先祖返りだ」郵政改革法案に自民が反発(産経新聞)

 自民党の大島理森(ただもり)幹事長は24日の記者会見で、政府が発表した郵政民営化を見直す「郵政改革法案」について、「まさに『民から官へ』の郵政先祖返り法案だ」と述べ、強く批判した。

 大島氏は、政府案について「5年前、多くの民意をいただき成立した郵政の完全民営化路線を真っ向から否定するもの」と指摘。党内が法案への反対でまとまるかとの質問にも、「そういう見通しを持っている」と強調した。石破茂政調会長も政府案を「とても容認できるものではない」と批判した上で、党内の意見集約を急ぐ意向を示した。

 党内には、舛添要一前厚生労働相が会長を務める「経済戦略研究会」など郵政民営化の徹底を求める意見がある一方、民営化法案に反対して離党し平成18年末に復党した議員を中心に、民営化見直しに好意的な声もある。

 昨年12月の日本郵政株式売却凍結法案採決の際は、自民党は「審議拒否中」だったため、党としての態度表明をせずに済んだ。石破氏は24日、「(党内の議論に)大きな齟齬(そご)があるとは思っていない」と強調したが、意見集約が容易に進むかどうかは不透明だ。

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